ご利用規約

総則

第１条（目的）

株式会社　アカウンタックス（以下「当社」という）は、ＭＩＥＴＡ利用規約（以下「本規約」という）を定め、これに基づきインターネットサービス（以下「本サービス」という）を提供します。本サービスの利用にあたり、申込者およびご契約者は本規約の内容に同意したものとみなされます。

第２条（定義）

本規約において、次の各号の用語はそれぞれ次のとおり意味します。

1. 本規約において、「本サービス」とは、当社ウェブサイト（http://www.mieta.biz（理由の如何を問わず当社のウェブサイトが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む））においてＭＩＥＴＡという名称で提供されているサービスを意味します。
2. 本規約において「ご契約者ＩＤ」とは申込者に対して発行される契約者認識番号を意味します。
3. 本規約において「ログインＩＤ」とは、本サービスを利用するに当たって使用される利用者認識番号を意味します。
4. 本規約において「申込者」とは、申込書の申込者欄に記入された契約予定者を意味します。
5. 本規約において「契約者」とは、申込に対する当社の承諾により本規約に基づく契約が成立した申込者を意味します。
6. 「利用者」とは、ログインＩＤで認証された本サービス利用者を意味します。
7. 本規約において「契約」とは、当社と契約者の間の権利・義務関係を意味します。

第３条（サービス範囲）

利用料金およびサービス種別は契約者が選択した各サービスごとに定められたとおりとします。但し、利用料金については、第19条の適用があるものとします。

契約

第４条（適用範囲）

1. 申込者または契約者が本サービスに関連する複数のサービスを利用する場合には、個々のサービスに本規約が適用されるものとします。
2. 当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は本規約の適用も受けるものとします。
3. 申込者は個人事業主または法人であることを要します。
4. 権利能力なき社団、その他団体は、当社の審査を通過した場合のみ申し込みができます。

第５条（契約期間及び更新）

1. 契約期間は年契約とし、第９条第２項に定める契約日を開始日として、１年後の契約日の前日を契約終了日とします。
2. 第10条および第12条による契約終了がない場合、契約は自動更新され、以後も自動継続されるものとします。

第６条（譲渡・承継・質入および再販手続の禁止）

1. 本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利を、他に譲渡・承継または質入することを禁じます。
2. 本サービスの再販売を禁じます。
3. 前２項に関しては、当社がそれを許可した場合には、当社の指定する手続に従い、それぞれの行為を行うことが出来るものとします。

第７条（申込）

本サービスの利用を希望する場合、当社が指定する方法で申込を行うこととし、当社が必要と判断する書類の提出を求めた場合、申込者はすみやかに当該書類を当社に提出する必要があります。

第８条（主任担当者の選任）

1. 申込者は必ず主任担当者を選任し、当社に報告しなくてはなりません。
2. 申込を行った担当者を契約時点の主任担当者とみなします。
3. 主任担当者は、個人で第24条に定められた管理責任を負う必要があります。
4. 当社は主任担当者へ通知する事で、契約者または申込者への通知が行われたのと同等の効果があるものとみなします。

第９条（契約手続）

1. 当社が指定する方法により申込者が申込を行う事とし、当社がこれを承諾し、当社から申込者に本サービスのご契約者ＩＤ、ログインＩＤ、並びにパスワードを通知することによって契約が成立する事とします。
2. 申込に対して当社が承諾する場合において、契約日は本サービスの申込受付日（ご契約者ＩＤ登録日）とします。 但し、年間利用料金の起算日は本サービスの申込受付日の翌月１日とします。
3. 次の場合には申込を承諾しないか、承諾を取り消す場合があります。

   (1)	申込者が申込時に登録したメールアドレスに対して発信する応答メールが申込者に到達しなかった場合
   (2)	当社から送付した書類が宛先不明で返送されてきた場合
   (3)	第15条に該当すると判明、もしくは過去に該当した事実があった場合

第10条（契約者による終了）

本サービスの利用を終了したい場合、契約者は当社が指定する方法により手続きを行う事とし、契約終了日の３ヶ月以上前に当社へ書面で届け出なくてはなりません。契約終了日が不明もしくは書類届出日（当社への書類到達日）が契約終了日まで３ヶ月未満の場合は、当社への書類到達日の３ヶ月後の月末を契約終了日とします。

第11条（契約終了時精算）

1. 契約終了に伴い既に受領した利用料その他の当社受領金を当社は一切払い戻しいたしません。
2. 契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は速やかに当社の請求に従って支払わなくてはなりません。
3. 残債権額の算出基準は本規約に従う事とし、本規約に定めない場合は当社の請求にしたがって支払う事とします。

第12条（当社からの契約解除）

1. 本規約に契約者または利用者が違反した場合、当社は何時でも通知催告を要さずに即時契約解除を行う事が出来ます。
2. 第15条に該当する場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約を解除する事が出来ます。
3. 第14条第２項１号から３号に該当する場合、通知または催告を行い該当する事由が是正されない場合、通知または催告から１ヶ月経過したのち、当社は契約を解除する事が出来ます。
4. 前各項のほか、当社は業務遂行上支障があると判断した場合、当社は何時でも通知催告を要さずに即時契約を解除する事が出来ます。

サービス停止

第13条（利用停止）

当社は第14 条及び第15条の各条項のいずれかに該当する事象が発生した場合、は本サービスの一部または全部の提供を停止する事があります。提供停止に伴い、申込者、契約者または利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。

第14条（通知事項）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社はその1か月前に主任担当者に通知を行います。

   (1)	コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
   (2)	当社が設備管理委託をしている業者、または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止が行われ、その通知を当社がサービス停止の45日以上前に受けた場合
   (3)	本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守作業又は工事を行う必要があると当社が認めた場合

2. 次の各号のいずれかに該当する場合、遅滞なく当社は主任担当者に通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が主任担当者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。

   (1)	申込書類または提出書類に不備がある場合
   (2)	住所、電話番号、管理者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
   (3)	申込者または契約者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
   (4)	コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
   (5)	当社が設備管理委託をしている業者、または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合
   (6)	コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   (7)	火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   (8)	本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守作業又は工事を緊急に行う必要があると当社が認めた場合

第15 条 （無通知事項）

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は主任担当者に通知を行わず本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断、その他必要とされる手段をとる事が出来ます。

(1)	契約者または申込者が虚偽の届出をした場合
(2)	契約者または申込者が法律行為をすることができない状況にある場合
(3)	当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
(4)	当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
(5)	当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
(6)	契約者または申込者の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
(7)	ご契約者ＩＤ、ログインＩＤ、パスワードの不正使用がある場合
(8)	違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
(9)	当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
(10)	第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
(11)	契約者、申込者または利用者が本契約に違反した場合
(12)	契約者、申込者または管理者が所在不明もしくは連絡不能の場合
(13)	契約者または申込者である個人または法人の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
(14)	契約者または申込者である法人が破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
(15)	その他当社が停止又は中断を必要と認めた場合

サービス廃止

第16条（廃止）

本サービスの一部または全部を当社は何時でも廃止できる権利を有します。

第17条 （廃止通知）

1. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する３ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
2. 当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス利用者に対して通知をしなくてはならないこととします。

サービス中止

第18条（中止）

提供を予定するサービスを当社は主任担当者に通知することにより中止する事が出来ます。中止前に支払われた利用料金を当社は申込者または契約者に返還する義務を負い、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。

利用料金

第19条（課金基準）

1. サービスの利用料金は、ご契約者ＩＤ単位で、ご契約者の選択により申込の行われたサービスに応じて課金を行います。課金開始日は申込日（ご契約者ＩＤ発行日）の翌月１日とします。
2. 課金期間の途中で契約が終了した場合であっても課金の減額はありません。

第20条（支払義務）

1. 当社は、契約者に対する利用料金の請求につき、新規登録の場合は課金期間初日から、契約更新後は契約の課金期間初日が属する月の前月初日から請求する事が出来るものとし、契約者は当社の指定する方法で期日までに支払を行うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。
2. サービス停止中であっても課金の対象となりますが、当社の責に帰すべき事由で月間の累計時間が24 時間を越えて利用契約者がサービスを利用不能となった場合、利用契約者が支払った年間利用料金の365分の１の金額に利用不能となった日数（24 時間単位で小数点以下切捨て）を乗じた金額（円未満切捨て）を支払うものとします。

第21条（支払期日）

1. 当社が委託した業者が利用料金の回収を代行する場合は、その回収代行業者の定めた引落日または集金日が支払期日になり、その回収代行業者に支払われた日付を以って支払日とします。
2. 新規登録の契約者が利用料金の支払を振込で行う場合は、ご契約者ＩＤ発行日の属する月の翌月末日が支払期日となり、契約更新の場合は更新日（課金開始日）の属する月の月末日が支払期日となります。また、当社が受領確認した日付を以って支払日とします。
3. 当社または回収代行業者の手続きの都合で本条第１項または２項の支払期日までに支払不可能な場合、支払期日は翌月末とします。
4. 第15条に該当する場合、契約者は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払う事とします。

第22条（遅延損害金）

遅延損害金については、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出する事とします。

第23条（端数処理）

１円未満の端数を生じたときは切捨てとします。

ＩＤ・パスワード管理

第24条（ＩＤおよびパスワード）

1. 申込に対し、当社は契約者へご契約者ＩＤとログインＩＤを発行し、ご契約者ＩＤについては、契約者は契約終了まで保持しなくてはなりません。
2. ログインＩＤはご契約者ＩＤに付随するものとします。
3. 主任担当者はご契約者ＩＤとすべてのログインＩＤ・パスワードの管理・保管に責任を負うものとします。また申込者または契約者に貸与されたご契約者ＩＤ・ログインＩＤ・パスワードにより、当社または第三者に損害が生じた場合には申込者または契約者が責任を負います。
4. 申込者、契約者及び主任担当者はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
5. 申込者、契約者及び主任担当者はログインＩＤを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
6. 当社からのサービス運営に関する通知および作業依頼は主任担当者に対して行います。
7. ご契約者ＩＤ発行時に当社が発行するパスワードは、必ず1 週間以内に一度変更を行う必要があり、定期または不定期に変更する事を要します。
8. パスワードの管理権限はご契約者ＩＤの利用権を与えられた本人と主任担当者と定め、当社はパスワード管理権限を持ちません。
9. 以下の事由がある場合、当社がＩＤおよびパスワードの全部または一部の管理を行う事が出来ます。但し、その結果、契約者または申込者に損害を生じても当社は責任を負いません。

   (1)	主任担当者から当社に管理者権限の代行を依頼された場合
   (2)	契約が終了した場合
   (3)	第15条に該当する場合または該当するおそれがあると認められる場合

10. 当社は当社専用のログインＩＤ・パスワードを設定し、必要に応じメンテナンス・保守・契約者のサポート等を行うことができるものとします。

第25条（環境設定）

本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定は申込者の責任と費用で行う事とします。

第26条（データ保守）

1. 契約者、申込者または利用者によるデータの滅失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。

第27条（守秘義務）

1. 当社は業務上知り得る情報の内、個人・法人を特定できる情報（以下「個人情報」という）を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。但し、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
2. 当社は、個人情報を機密事項としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱います。
3. 当社は、次の各号の場合にのみ個人情報を利用するものとし、その他の目的には利用しません。

   (1)	請求書の発行等、管理上利用する場合
   (2)	使用する情報の収集分析に利用する場合
   (3)	当社の他サービスを案内するために利用する場合
   (4)	当社のサービスを説明するために作成する資料の情報ソースとして利用する場合
   (5)	契約者または申込者が第14 条または第15 条の各号に定める事項に該当する場合

4. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
5. 当社は、万が一個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに申込者、契約者および利用者に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
6. 当社は契約期間中、契約後にかかわらず個人・法人を特定できない方法で登録情報を利用できるものとします。

変更

第28条（規約変更）

1. 当社は契約者または申込者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用料金その他の条件は変更後の本規約に従うものとします。
2. 前項の変更について、当社から主任担当者に変更の１ヶ月前までに告知を行ないます。申込者及び契約者はご利用契約成立の時期を問わず、常に最新の規約の内容に異議なく従うものとします。
3. 通知手段は当社の選択する方法にて行うこととします。また発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとし、通知は主任担当者に対して行います。

第29条（変更届出）

1. 次の各号のいずれかに該当するときは、契約者は速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。

   (1)	住所もしくは所在地を変更しようとするとき
   (2)	商号もしくは屋号を変更しようとするとき
   (3)	代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
   (4)	電話番号もしくは主任担当者のe-mail アドレスを変更しようとするとき
   (5)	決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
   (6)	主任担当者や主任担当者への連絡先を変更しようとするとき

2. 当社が必要と判断する書類がある場合、契約者は当該書類を提出しなくてはなりません。
3. 契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申請、破産申請等により代表権者や意思決定権者が変更となる恐れがあるとき、または変更になったときは当社に速やかに届け出る義務を負います。
4. 契約者は、第15 条13号または14号のいずれかに該当する場合、または該当する恐れがある場合、当社に速やかに届け出る義務を負います。

免責

第30条（免責）

1. 本サービスを利用することが、申込者、契約者及び利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は本サービスに関連して申込者、契約者及び利用者が被った損害、損失、費用（本サービスを通じたサービスの販売に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。）、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく申込者、契約者及び利用者の情報の削除、申込者、契約者及び利用者の登録の取消し等に関連して申込者、契約者及び利用者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
3. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が、申込者、契約者及び利用者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、当社の申込者、契約者及び利用者に対する損害賠償の金額は、当社がその損害賠償責任の原因事由が発生した時点から過去に遡って1年以内において契約者から現実に受領したシステム使用料の合計額を上限とします。
5. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。

雑則

第31条（損害賠償）

1. 当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失があるときに限り、損害賠償の責任を負うものとします。
2. 申込者、契約者または利用者が第15条に該当したり本規約に違反したりする事により当社が直接および間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かに拘わらず当社の算出基準による損害賠償請求に従って契約者または申込者は損害賠償を行う義務が発生します。

第32条（知的財産権等）

1. 本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が所有権及び知的財産権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、申込者、契約者および利用者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、申込者、契約者および利用者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
2. 申込者、契約者および利用者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。

第33条（契約者間紛争）

本サービスを利用する契約者間で紛争が生じた場合、それらの契約者間で解決を図る事とし当社は紛争に関与しません。

第34条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所において紛争解決する事とします。

第35条（βテスター）

1. 本サービスのβテスター（以下、βテスター）とは、当社のウェブサイト上の「βテスターのお申込み」画面から申し込みをした申込者又は契約者をいいます。また、βテスト期間とは、当社のウェブサイト上に「βテスターのお申込み」画面が表示される期間をいいます。
2. βテスターについては、第19条、20条、21条の規定に関わらず、利用料金を無料とします。したがって、第20条第2項に記載の利用不能の状況が発生した場合であっても、利用料金の変換は行わないものとします。
3. βテスト期間中については、第14条に定める通知を行わず、コンピュータ・システムの保守・点検による本サービスの停止をできるものとします。
4. βテスト期間終了後、本サービスの利用を継続される場合は、βテストの終了日の翌日を第９条第２項の契約日とします。
5. βテスト期間終了後も本サービスを利用されるかどうかの意思確認は、βテスト期間終了１か月前に、当社が定める方法により通知を行い、その通知に対して、βテストを継続利用される旨の意思表示がない場合は、本サービスを継続利用することはできないものとします。

付則

1. 本規約は、平成20年１月31日から実施します。